こんにちは！Pentaです。
今回はNFTランドオーナーという案件を取り上げます。
ひところ話題になったNFTも、仮想通貨と同様に価値が下がり続けている模様です。
SNSやネットでは一部、阿鼻叫喚の声が聞かれます。
価値あるデジタルデータを資産として所有する、という発想は悪くないのですが、
しばらくは様子見したほうがいいように思います。
NFTランドオーナーは、このタイミングでNFT？と思いますが、
リアルな土地の所有と抱き合わせた革新的な？オファーでもあります。
サイトではFIREとかメタバースといったコトバをちりばめて、
訪問者をかく乱して仕掛けていますので、注意が必要ですね。とても怪しいです。
さっそく徹底リサーチしてみました！
NFTランドオーナーは詐欺なのか？
歩いただけで稼げる「STEPN」、寝るだけで稼げる「Sleep to earn」、
音楽を聴いて稼げる「PENTA」など、ブロックチェーン技術を利用した稼ぎ方が、
SNSやネットで話題になりました。
でも、結局は期待されたほど、あまりうまくいっていないようです。
今回のNFTランドオーナーもブロックチェーンを使った稼ぎ方ですが、
結論からいいますと、NFTランドオーナーはまったくおすすめできません。
実際に参加登録をして、オファー内容の検証、運営元の精査、口コミ調査をすすめていくと、
怪しい実態が明らかになります。それでは、続けてレビューをご覧ください。
※ちなみに、「NFT」についてわかりやすくまとめた記事をご用意しました。ご参考まで。
NFTランドオーナーの運営元を調べてみた！
それではまず、NFTランドオーナーの運営元がいったいどんな業者なのか、みてみましょう。
ページにある「特定商取引法に基づく表記」を確認してみます。
「特定商取引法に基づく表記」とは？
ここで「特定商取引法に基づく表記」とは何か、カンタンにご説明します。
「特定商取引法に基づく表記」は、通販やネットビジネスにおいてページ上に必ず記載をするように法律で義務付けられているものです。
その内容には業者の名称や住所、電話番号などの「身元が確認できる情報」と、商品の引き渡し時期や返品・返金、支払い方法といった「お金に関するきまりごと」が明記されています。
つまり「特定商取引法に基づく表記」の内容から「いったいどんな業者なのか」「法的に問題が無く、安全なのか」がわかる、というわけです。
気になる副業を見つけたら「特定商取引法に基づく表記」を必ず確認しておくようにしましょう。
通常は、ページの一番下にリンクがあります。
NFTランドオーナーの表記内容
NFTランドオーナーのページから確認できた表記内容がこちらです。
特定商取引法に基づく表記
運営者情報
販売業者：KOC Singapore Pte.Ltd.
運営責任者：DEBBIE TEY
所在地：1,Amber Gardens#04-03,Singapore 439957
電話番号：電話によるお問い合わせは受け付けておりません。
メールアドレス：kocsgp@gmail.com
運営元が海外法人
これはいけませんね。
オファーしてきた内容が国内の日本人向けなのに、
運営元はシンガポールの海外法人です。
ネットを使ったビジネスとは言え、
国内法が届かないところの法人が運営している案件に参加するのは、
まったくおすすめできません。
万が一の場合、救済されない可能性が非常に高く、リスクが大きすぎます。
お金に関する表記がゼロ
それに、海外法人で、連絡先がメールだけなのも事業者としての常識を疑います。
まともではありません。
また、オファーされた内容から推察すると、参加者と事業者の間には、
お金のやり取りがあるはずですが、
ここには金銭に関する表記がまったくありません。
なんらかの金銭トラブルが生じたとしても、
ほったらかしにされて終わりになる可能性が高く、
非常に危険です。
この時点で、NFTランドオーナーに参加するのは、おすすめできません。
NFTランドオーナーの内容は？
運営元が信用できないのに加えて、オファーされたサイトページの内容を見ても、
怪しくて不審な点がみられます。
実際に参加登録をして確かめた、オファー内容をまとめてみます。
NFTランドオーナーとは？
- 最低自己資金1万円から
- 初月から権利収入を構築して配当を受け取れる
- 現実世界にある土地のオーナーになることで配当を得る
- NFTなのに仮想通貨のような暴落の影響はない
予想を上回る、ヒドイ内容です。
自己資金が最低でも1万円かかる
土地のオーナーになる権利が必要ですから、当然資金がかかります。
NFTランドオーナーのぺージにはどこにも書いてありませんでしたが、
NFTランドオーナーに参加した後に用意された動画では、「最低自己資金1万円から」
と言っています。
海外のよくわからない法人が主宰する投資案件に、一文たりとも預けてはいけません。
前項の表記内容には、この事業者にはお金に関する決まりごとが全く書かれていませんでした。
大事なお金ですから、別の使い方をした方がいいと思います。
リアルな土地とNFTは関係ない？
NFTがリアルな土地への投資とどう関係があるのか、まったく説明がないですし、
どうやって関わるのかが分かりません。
とりあえず小難しいことを言って、参加者を囲い込もうとする、悪意のある意図がみられます。
「暴落の影響がない」というのも意味が分かりませんし、何の根拠もないデタラメです。
KOC・JAPAN 株式会社とは？
サイトの中に「大手ビジネスメディアPRESIDENT」に取り上げられたとして、
KOC・JAPAN株式会社の記事が紹介されています。
どうやらNFTランドオーナーの主宰者でもあるようですが、記事をよ～く読んでみると、
今回のオファー内容とは全く関係のない内容であることが分かります。
なんでこんなに簡単にわかる稚拙な仕掛けをしてくるのか、理解に苦しみますね・・・。
それに、日本法人があるのなら、
なぜ「特定商取引法に基づく表記」にそう書かないのでしょう。意味が分かりません。
ちなみにKOC・JAPAN株式会社は「Cポン」という電子決済を提供していて、
アフィリエイターでもある会社のようです。
会員がインフルエンサーとなって加入者を増やすとポイントが入ってくる、
といった、なにやらMLMのようなこともやってます。
あまり関わらない方が無難ですね。
NFTランドオーナーに参加登録してみました。
つづいて、実際にNFTランドオーナーに参加するとどういうことが起きるのか、
体験リサーチしてみました。
登録をした公式LINEからは、日を追って新しい情報がすこしずつ配信されてきます。
【6月15日追記】権利収入の正体は？NFTは暴落しない？
6月15日になって、NFTランドオーナーのLINEアカウントから最新情報が配信されてきました。
「何もせずに権利収入が確定し続ける」「最新利権ビジネスの全貌が遂に明らかに」
と動画まで用意して説明していますが、結局正体はわかりません（笑）。
↓動画のキャプチャです↓
今回は第一話ということで、肝心の中身については第二話へ持ち越しています。
情報を小出しにして囲い込みを仕掛ける、
悪質なプロダクトローンチによくみられる手法ですね。騙されないでください。
また、NFTランドオーナーについて、あらためてこう述べています。↓
ここでいう「成功しているビジネスモデル」という証拠と根拠がありませんし、
そんなものは探してもどこにもありません。
また、「NFTなのに暗号通貨の影響を受けない」と強調していますが、
実際にNFTは一部暴落している事実があり、市場に影響を受けて、
その価値は上がったり下がったりするものです。
ですから、NFTが「暴落しない」というのは何の根拠もないウソです。
仮にNFTで権利を取得したとしても、その価値は市場が判断することなので、
価値がダダ下がりになってゴミ同然になることも、充分あり得るわけです。
現実にそういうことが起きています。
引き続き最新情報が入りましたら追記しますが、
くれぐれも騙されないように注意してください。
（6月16日追記）
【6月17日追記】KOC・JAPANのCポンが関わっていた！
6月17日、第二話の動画が公開されました。
NFTランドオーナーの、より詳しい内容について説明がありました。
結論から言うと、結局、NFTと権利収入の関係についてはよくわかりません。
あらたにわかったことは、
KOC・JAPANのCポンとNFTランドオーナーの権利収入の仕組みを連携したのが、
エリアオーガナイザー制度というもので、
オーナーが所有するエリアでCポンの利用があると、その額に応じて報酬が支払われる、
ということです。
結局、KOC・JAPANのMLMと同じような仕組みに組み込まれるだけでは？と思ってしまいます。
↑このように、「ビジネスモデルをNFT化して」というところが全く分かりません。
もっともらしく説明してはいますが、うさん臭いことには変わりありません。
第二話はここまでで、肝心のことはまた次回に持ち越しです。
次回の動画の予告です↓
（6月17日追記）
【6月19日追記】参加者に出資をさせるポンジスキーム？違法な株式投資？
6月19日、第三話の動画が公開されました。今回は4つの収益モデルのうち、
残りの２つについての説明です。結局、参加者は出資をするのが条件のようです。
３番目の「出資額の10％分のCポンをプレゼント」は、
最低1万円から出資する参加者の出資額の10％分のCポンが貰えるというものです。
4番目は参加者が出資した分の10％が、2023年に香港マーケットに上場予定という、
KOC・JAPANの株式に充てられるという事です。
つまり、参加者は最低1万円から出資をする必要があるわけです。
ここで注意したいのは、公開前の株式購入を積極的に勧めていることです。
日本国内では、未公開株の勧誘は金融庁から注意喚起されている、詐欺行為です。
金融庁「未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～」
動画の中で堂々と言ってますが大丈夫でしょうか。20倍になる可能性もある、と煽ってます。
そして、さらに気になるNFTの件ですが・・・
出資したおカネから、その権利をNFTとして所有するということでした。
NFTの価値は市場が決めるものです。
出資した額よりも価値が下がる可能性もあるので、ある意味ギャンブルですね。
リスクがありますし、価値が暴落しないというのはウソです。
さらに、参加者から出資を募って、そこからお金を分配するというこの方式、
ポンジスキームの恐れもあります。くれぐれも気を付けてください。
ポンジ・スキーム（英: Ponzi scheme）とは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺の一種に分類され、日本語で「自転車操業」と呼ぶような状態に陥り、最終的には破綻する。
6月20日の19時に「NFTランドオーナー ファストパス」と称して、
参加枠に希少性をもたせて参加を促してきています。
ここで使うおカネがあったら、ほかの投資で有意義に使われた方がいいのではないでしょうか。
（6月19日追記）
【6月21日追記】募集開始しましたが・・・よく考えて！
6月20日、NFTランドオーナーの募集が開始されました。
1口1万円からの出資で、10口以上、つまり10万円からは「特典付きVIP杯当枠」で、
50口以上、50万円以上で「特典・株式月VIP配当枠」と、出資金額に応じて
3段階となっています。
ご丁寧に銀行振り込み、暗号資産、クレジットと3種の投資方法を用意してます。
暗号資産のイーサリアム（ethereum）はご存じの通り、最高値の70％以上、
価値が下がっています。
出資した金額がこれからもっとダダ下がりになってゴミになる可能性もありますし、
何回も言いますがNFTも暴落しないなんてことはありえません。
返金やクーリングオフに対応しない可能性
運営元であるKOC Singapore Pte.Ltd.は、特定商取引法の表記にある通り、
返金やクーリングオフについて、対応してくれません。
いったん申し込んでしまうと、二度とお金は戻ってきませんので、
よく考えてください。わたしはまったくおすすめしません。
（6月21日追記）
NFTランドオーナーの口コミ・評判は？
NFTランドオーナーについて、SNSやネットにはポジティブな口コミや評判はみつかりません。
金銭トラブルに巻き込まれてしまう可能性もありますから、関わるのはやめておきましょう。
リサーチ結果とまとめ
それでは！今回のNFTランドオーナーの、リサーチ結果とまとめです。
- NFTとリアルな土地の権利取得という関係性がまったく不明
- 運営元の対応も不明
- 稼げるという確証がみられない
以上の結果から、NFTランドオーナーは、おすすめできません。
スルーしたほうがいいと思います。
それではまた別のリサーチでお会いしましょう！Pentaでした！
